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　本稿では、マテリアルフローコスト会計（以下、MFCA）情報の利用可能性について、特に設備投資意思決定プロセスと環境マネジメントシステムにおける活用局面に焦点を当て明らかにする。企業の持続的な発展のために、設備投資が重要であるのにもかかわらず、MFCAと設備投資意思決定の関係については究明すべき多くの課題が残っている。また、MFCAは環境管理会計手法である一方で、環境マネジメントシステムの中でのMFCAの活用局面については十分に明らかにされていない。本稿では、MFCA情報は「わかりやすさ」、「現金効果」という特徴を有するために、その改善見込み効果額は設備投資意思決定のプロセスに組み込める可能性があることと、その改善効果額はキャッシュで表れるので設備投資の原資を確保するために利用できる可能性があることを主張する。さらに、同様の理由から、MFCA情報は環境マネジメントシステムにも組み込めることを主張する。

　近年，大手企業による公害防止上の不適正事案が多発し，社会的な問題となっており，原因のひとつに環境管理業務の多様化と人手不足により管理が手薄となったこと，さらに公害は，すでに解決済みという企業経営者の思いが相俟って，担当者任せが日常化してしまい，遵法意識が希薄となったことに根本原因があると考える。製品環境にかかる施策については，企業は積極的な取り組みを展開しているが，直接利益を生まない設備の更新投資や公害防止従事者に対する教育，後継者育成への取り組みがおろそかになっていることは実態といわざるを得ない。当面，限られた人員で環境管理に対応せざるを得ない状況下で，最も大切なことは，従事者のモチベーションを高めるための教育指導と動機付け，普及している環境マネジメントシステム（EMS）をツールとして，組織法の精神である「組織全体での産業公害防止への取り組み」の体制の再構築と公害防止ガイドラインを活用した諸施策の実践であると考える。

　中小企業の環境配慮にあたっては、経営者の意識を高め「環境配慮は企業競争力を左右する」と認識した上で、基盤となる取り組みである「情報収集」「ネットワークづくり」及び、具体的取り組みとしての「環境マネジメントシステム（EMS）の構築・導入」「設計、生産工程全体からの見直し、設備投資・改善」を実施していくべきである。こうした取り組みの実施が、顧客の支持確保・コストダウン、経営管理能力強化、従業員の意識・意欲向上などにつながり、企業の競争力や企業価値を向上させる。本調査事業では、中小企業の環境配慮を促進させ、競争力を強化する際に有効となる資料として、チェックシートを作成した。多くの中小企業の方にご活用いただけると幸いである。

　企業の廃棄物・リサイクルに対するマネジメントは、表舞台ではISO 14001に代表されるＥＭＳ(環境マネジメントシステム)といった環境管理システムの運用下のもと実施され、一方現場では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の順守といったコンプライアンス対応で実施されているのが一般的であったが、2000年代になって着目をあびるようになったＣＳＲ(企業の社会的責任/社会的信頼性)の高まりは、これらの方向性を少しずつ変えようとしている。このような新たなトレンドの一つに経済産業省が平成16年9月に打ち出した「排出事業者のための廃棄物･リサイクルガバナンスガイドライン（WRG：Waste and Recycling　Governance）ガイドライン）」がある。本稿では、(一社)産業環境管理協会が中心になって平成18年度から実施している廃棄物・リサイクルガバナンス登録・支援事業について成果を紹介する。

　1996年9月に発行された国際規格ISO 14001環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)は、新しいタイプの環境対応ツールとして日本国内の企業に大きなインパクトを与えるとともにその後エコアクション21、ＫＥＳ(環境マネジメントシステム・スタンダード)や地方自治体独自ＥＭＳ（みちのくＥＭＳや鳥取県版環境管理システム等）の日本国内版ＥＭＳの登場のきっかけとなった。ISO 14001発行に先駆けて1996年８月に開始された第三者認証制度によるISO 14001認証取得は当初は大手電気機械業を中心に普及したが、次第に種々の業種や中小企業にも普及の波が進み2008年５月現在のISO 14001認証件数は世界トップクラスの約20,600件となっている。本稿では、(一社)産業環境管理協会が対中小企業を中心に実施している環境マネジメントシステムに関する支援事業について成果を紹介する。