環境管理バックナンバー　2025年 7月号

あまり耳にしないダンケルク都市共同体（以下、ダンケルク）というフランスの産業都市が脱炭素を目指す世界の企業から注目されている。2024年にダンケルクは世界経済フォーラムWEFから「世界を救う20都市」のひとつに選ばれ、環境面での持続可能性、特に産業の脱炭素化と都市交通における革新的なアプローチが高く評価されている。

本年５月、大阪・関西万博のフランス館にて取材の機会を得たのでダンケルクの持続可能性についてレポートする。

欧州や米国ではサステナビリティに対する考え方が見直され、企業の情報開示にも影響を及ぼしつつある。一方、国内ではサステナビリティ基準審議会サステナビリティ開示基準を打ち出された。グローバルではサステナビリティが曲がり角を迎えるなかで、日本の取り組みが際立って見える。

日本企業の統合報告書は独自の進化を続けており、内容も高度化しているが、一方では説得ロジックや表現の「同質化」が見られる。企業はそろそろ形骸化したサステナビリティ開示から脱却し、統合報告書を通じてサステナブルな経営の仕組みを伝えてほしい。

SWCC株式会社は、2023年４月１日付で、昭和電線ホールディングス株式会社が母体となり、昭和電線ケーブルシステム株式会社と昭和電線ユニマック株式会社を吸収合併し、社名変更して誕生した企業である。エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業を基幹事業としている。2018年より長谷川社長（現会長）を中心に積極的な経営改革を進めており、統合報告書についても、投資家だけでなく、あらゆるステークホルダや従業員も含め、広く読んで貰えるものを目指したとのことである。

環境保全や環境管理のための水質試験に広く利用されているJIS K 0102（工場排水試験方法）がJIS K 0101（工業用水試験方法）と統合し、分野毎に５分冊化され、新たにJIS K 0102工業用水・工場排水試験方法シリーズとして制定された。これに伴い2025年３月末に水質検定方法の各種環境省告示において、旧JISの箇条番号が当該新JISシリーズの箇条番号の引用に改正され、加えて新たな分析方法も引用された。本稿では当該新JISシリーズ第１部から第５部の規格内容について旧JIS からの変更点等を中心に紹介する。

弊協会（ 一般社団法人産業環境管理協会：JEMAI） は、環境省が実施している環境技術実証（ETV：Environmental technology verification）事業（以下、「本事業」とする。）の令和７年度技術実証運営・調査機関業務を受託し、本事業の運営業務を実施しているところである。本誌では読者の皆様に本事業を知っていただきたく、「本事業の概要（国際的に統一された枠組み、取得のメリット、実施体制及び運営方法、実証対象の環境技術、申請及び実証の流れなど）」、「実証済み技術の現状」、「本事業の成果」及び「令和７年度のスケジュール」などについて紹介する。

当協会では、経済産業省の請負業務として、VOCの排出削減がオキシダントの低減にどのように寄与するか、について、令和６年度までの６年間、調査を実施してきた。産総研での大気化学シミュレーションや、静岡県立大学における植物由来VOCの調査を含み、検討会における議論を経ながら、調査を積み重ねてきた。我が国のオキシダント問題や、BVOCインベントリの整備については、まだまだ検討課題が多いが、一旦、６年間の結果の概要を本稿でまとめておくこととしたい。本稿では紙幅の関係で要点のみとし、報告書は経済産業省のホームページで公表されているので、文献１）～６）をご覧いただきたい。

「資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、2025（令和７）年５月28日の通常国会において可決成立した。施行期日は、一部規定を除き2026（令和８）年４月１日である。改正の主たる目的は、脱炭素化の促進目的を追加し、資源有効利用の促進とともに資源環境の強化を図ろうとする点にある。改正項目としては、指定脱炭素化再生資源利用促進事業者に対する再生材利用計画の提出と定期報告の義務化、環境配慮設計の促進、廃棄物処理法の特例措置、CEコマースの促進である。

前回（６月号）に引き続き、必ずしも専門知識を持っているわけではない現場担当者が陥りがちなミスをご紹介します。

前回は、分別の不徹底、イレギュラーな廃棄物に関する対応の不足などから、法律上の問題だけではなく、事故や周辺環境の汚染など、大きなトラブルに発展する可能性について解説しました。今回は、保管基準やマニフェストの取り扱いについて解説します。特にマニフェストについては、多くを語ろうと思えば際限がないほどに複雑な法の規定があります。しかし、排出現場における現実的な対応方法は限られています。単なる「難しい書類」ではなく、要点を押さえることで適切な対応ができるようにしておきましょう。

内部監査による「法令順守チェック」では、幹部などへの忖度や部内秘密などがあるため本音が出にくい。そこで専門家による環境監査が実施されている。環境経営上のリスクマネジメント、事業継続性・サステナビリティ、社会的信用の確保に直結する企業経営上の管理手法としても活用されている。特に製造拠点や研究所などは環境を汚染する有害物質を多用するため、環境監査が求められる。最近では、一部の有害なPFASといった新しい環境課題に対しても監査体制の構築が求められている。本稿では環境監査について仕組みと基本事項、課題について分かりやすく解説する。また、広く実施されている土壌汚染対策法に基づく調査についても簡単に触れる。

 

◆労働安全衛生法関係

◆消防法関係（1）〜（3）　

◆国際条約関係