環境管理バックナンバー　2025年 8月号

世界は2030年までの気温上昇を1.5度未満に抑えるために、温室効果ガス、特にCO2の排出量削減に取り組むべく、再生可能エネルギーや電気自動車など、脱炭素技術への投資を奨励してきた。しかしながら、多排出産業の多くは再エネと電化だけでは自社のCO2排出をネットゼロにすることはほぼ不可能である。そこで脱炭素技術への完全移行までの道筋を支援する金融商品が開発された。これがトランジション・ファイナンスである。本稿では、トランジション・ファイナンスの意義とその国際的枠組みについて紹介する。

近年サステナブル投資は拡大傾向にあり、日本においても約625兆円、総運用資産残高に占める割合も60％を超えるまでに成長してきた。グリーンボンドやグリーンローンについて市場が拡大してくる中、ICMAが「グリーンイネーブリングプロジェクトガイダンス」を取りまとめた。

本稿では、グリーンイネーブリングプロジェクトとそのガイダンスについて概説する。

CLOMA（クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス）では、2025年４月から全国各地の９の中学校を対象に、資源循環に関する会員企業の出前授業を展開している。講義、グループディスカッション、クイズ、実験、オンライン工場見学と授業の内容も方法も各社工夫を凝らし多種多様だ。授業での経験をもとに、各校とも、校内で未来の自分から現在の自分への未来デザインのストーリーを発表する。各校選ばれた１チームが大阪・関西万博での発表の機会を得られるとあって、生徒たちのモチベーションも上がっている。若い世代の自由な発想と、企業人の経験とが交わることで、思いもよらないアイデアが生まれるかもしれない。

大阪・関西万博で飯田グループと大阪公立大学の共同出展パビリオン（以下、パビリオンという）を見学した。外壁全面に真っ赤な西陣織の素材が使用されており、「サステナブル・メビウス」を表す複雑な曲線美を成す外観は近くで見るほど壮大だ。下から見ていると気が付かなかったが、エントランス部分は屋根が扇形となっており、聞けば「世界最大の西陣織で包まれた建物」及び「世界最大の扇子形の屋根」という２つのギネス世界記録に認定されたそうだ。パビリオン内の一般見学に加え、同パビリオンの廣川敦士館長にお話を伺うことが出来た。別掲の大阪公立大学の天尾豊教授からのご寄稿と合わせてお読みいただきたい。

太陽光エネルギー利用や二酸化炭素削減の重要性を背景に、多くの人工光合成に関する研究が進められており、水分解に基づく水素生成、二酸化炭素還元に基づくメタノールなどその生成物は多様である。人工光合成は水素生産や二酸化炭素還元の手段であり、社会実装を見据えた場合、それら生成物の利用法が大きなポイントとなる。本稿では、エネルギー利用の必要性が高く、エネルギー供給システムとしての搭載が最小単位となる住宅へ人工光合成技術の適用と利用法について紹介する。

経済産業省では、我が国が世界に先がけて進めてきた3R（リデュース・リユース・リサイクル）から、経済安全保障・資源の地政学的リスク・脱炭素化等の課題も踏まえ、「成長志向型の資源自律経済」への転換を進めている。産官学連携、投資支援、ルール整備の３点を軸に支援を進め、最近では、資源有効利用促進法の改正を行った。本稿では、サーキュラーエコノミー実現に向けての当省の動きについて概観する。

食品のリサイクルについては、制度全体について解説するものはあまりないと思われる。本稿では、食品リサイクルに関する法制度を概観した上で、直近の政省令の改正に関する内容に触れ、今後の食品リサイクル制度に関する法的問題について述べるものである。

廃棄物管理シリーズ第３回です。

これまで、分別の徹底、イレギュラーな廃棄物の発生、保管基準やマニフェストの発行など、自社が排出事業者として守るべき事項を現場管理の観点から解説してきました。今回は「自社が排出事業者かどうか曖昧なケース」や「廃棄物ではないかもしれない物」について解説します。

これらのケースは、「まさか廃棄物処理法の規制対象になるとは思わなかった」ために何の疑いもなく違法行為を行ってしまうリスクがあります。

現場レベルで適切な判断をすることは難易度が高いですが、「規制がかかるかも？」と懸念が浮かぶレベルの理解は必要です。安易な現場判断で陥りやすいミスと、判断基準の重要ポイントを押さえておきましょう。

水道代の高騰で地下水を利用する事業所が最近増えている。水道の消毒に使う次亜塩素酸ナトリウムはデリケートで保管や管理状況が悪いと分解して酸化力が低下する。原水にアンモニアや有機物が含まれていると条件によっては猛毒のシアンが生成されることもある。

本稿では、浄水場視察を契機にして、地下水利用に関する主要法令を解説し、次亜塩素酸ナトリウムの基礎的情報やトラブル例を提供する。また、興味深い米国の地下水利用のルールにも少し触れる。

イギリスでは、飲料容器のポイ捨てを大幅に削減し、質の高い素材を回収・リサイクルすることを目指して、2025年DRS 規則に基づいて、2027年10月からDRS が開始される。PET プラスチック、鉄、アルミを素材とする、150mLから3Lの飲料容器がDRSの対象となり、これらの生産者および供給者にはスキーム運営機関（DMO）への登録、DRS対象商品であることの表示や情報提供、返却拠点の設置などの義務が課されることになる。義務違反に対しては罰金等の民事制裁が用意されている。また、DRSの対象外の容器・包装については、包装EPR のもとでカバーされることになる。

 

◆GX推進法関係

◆水道法関係