環境管理バックナンバー　2025年 9月号

ヒートポンプ技術は、従来からエアコンや冷蔵・冷凍庫、洗濯機の乾燥機能など、身近な製品に応用されている。近年、省エネルギー・地球温暖化防止対策として、CO2排出量削減の要求とともに、その汲み上げ（エネルギー）効率の向上や太陽から与えられる無尽蔵とも言える大気熱などの再生可能エネルギーを利用することが出来ることから、更に注目が集まり本技術を用いた機器の利用範囲は広がっている。

本稿では、性能向上が著しい製品とヒートポンプ技術の産業分野への応用や2050年カーボンニュートラルに向けたヒートポンプを含む蓄熱システムの有効活用について紹介する。

一般社団法人日本電機工業会（以下、JEMA）では、2015年度にHEMS専門委員会（2021年度よりIoT・スマートエネルギー専門委員会に改称）を設立して、HEMS及び関連システムのビジネス構築や普及拡大に向けた活動を、国や関連団体と連携して進めている。HEMS（ヘムス）は、家庭内で使用しているエネルギーを「見える化」するだけでなく、機器の最適制御や外部との連携により様々なサービスを提供するシステムを担うハブとしての役割を持つ。近年では、カーボンニュートラルの実現に向けたHEMS活用の議論が活発化していることから、本稿ではHEMSの役割と期待、JEMAの活動成果について紹介する。

本年５月に編集部は大阪・関西万博にある「RITE未来の森」の見学ツアーに参加した。ここでは、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）、名古屋大学、九州大学、前田道路株式会社がそれぞれ取り組んでいる、大気中からCO2を分離・回収する最新技術が紹介されており、中には実際に稼働している実証機を見ることも出来た。なお、回収されたCO2は大阪ガス株式会社が取り組むメタネーション実証を通じて、未来の都市ガス「e-メタン」の製造に利用されていた。

本稿では、紹介されたそれぞれの技術の概要を、所感を踏まえてレポートする。

本年５月の大阪・関西万博取材で筆者は、特定非営利活動法人ゼリ・ジャパンが運営する「ブルーオーシャン・ドーム」に訪れた。漁礁の減少やプラスチック汚染などの課題を抱える海の蘇生がパビリオン全体のテーマだ。「循環」「海洋」「叡智」の３つのテーマで分けられたドームごとに、内部の様子や所感をレポートする。

この数十年の間、環境マネジメント、CSR、ビジネスと人権・デューデリジェンス、GX、ESG情報開示……と次々に名前を変えて現れた様々な取り組みについて、これまでの展開を振り返ることで、環境への取り組みを経済や成長に対する制約ではなく社会・経済構造の変革を促すドライバーとして捉えようとしている今につながるもの、ステークホルダーとの対話を通じて環境保全と経済活動の自由を止揚する持続可能な発展へとつなげていく営みについて考察を加えた。

2025年４月22日、廃棄物処理法の一部改正が公布されました。内容は大きく２つ、「電子マニフェスト報告事項の追加」と「委託契約書法定記載事項の追加」です。改正法の施行日までまだ余裕がありますが、感度の高い企業の担当者からは早くも対応に伴う質問が筆者に寄せられています。実際の対応について、通知などによって解釈が示される可能性もありますが、現時点で判明している情報をもとに、想定できる範囲で解説します。今回は、施行日が2026年１月１日と近い、「委託契約書法定記載事項の追加」について取り扱います。なお、「電子マニフェスト報告事項の追加」は、2027年４月１日施行です。

2025年７月27日、福岡県に所在する化学工場において発生した塩素系ガスの漏洩事故では、近隣住民など16人が入院し、延べ198人以上が医療機関を受診する事態となった。過去にも同様の塩素ガス漏洩事故が各国で発生しており、いずれの事例においても、住民や作業員に対する深刻な健康被害を引き起こしている。

これらの事故の主な原因としては、安全管理体制の不備、設備の老朽化、作業手順の誤り、薬品の取扱ミスなどが挙げられる。中でも、タンクや配管、接合部の腐食や劣化、バルブの誤操作、薬品混合時の不注意、さらには液体塩素の搬出入作業中に生じる偶発的な漏洩といった事象が数多く報告されている。

このような事故が発生した場合には、罰金刑などの刑事罰が科されることがあり、また民事訴訟においては、企業側に「高度の注意義務」が課されるとともに、その不履行を理由に多額の損害賠償を命じられる例も少なくない。

本稿では、塩素ガス漏洩事故の具体的な発生要因とその予防策、さらに事故発生時に企業が直面する民事・刑事上の法的責任、とりわけ「高度の注意義務」の意味とその適用範囲について、整理・解説するものである。

わが国の法制度では、公共事業または企業活動によって自然が破壊されまたは破壊されるおそれがある場合に、裁判で差止を求めることは非常に難しい。裁判とは個人的・具体的な利益を救済するものとされる一方、自然保護は不特定多数の共益または公益に関わるからである。自然の権利訴訟の背景には、この問題がある。

本稿では、自然の権利訴訟の初の裁判例であるアメリカの事件と、自然の権利を提唱する意義、そして、わが国における環境権提唱から自然の権利訴訟へと至る歴史及び課題について論じ、誰がどのように公益を守るかを考える。

 

◆鉱山保安法関係