環境管理バックナンバー　2025年 11月号

現在、環境問題は地球規模で加速度的に進行しており、その本質は、問題の複合化と深刻化にある。国も国際機関も、複合し解決が難しくなっている環境問題への危機感を高め、個別の諸問題に対症療法を行うというアプローチから、複数の環境問題を視野に入れて統合的に取り組みを行うという方向性を提起している。本稿では、複合する環境問題に対応していくための統合アプローチについて概説する。

持続可能な開発目標（SDGs）で設定された17の目標達成には、各目標に対する個別・縦割り型の取り組みだけではなく、複数の目標を同時達成できるような統合的アプローチによる取り組みを強化することが求められている。なかでもカーボンニュートラル（SDG13）、循環経済（SDG12）、ネイチャーポジティブ（SDG14、15）を同時に追究することは、国の内外を問わず多様な主体にとって重要な課題になっている。では、統合的アプローチを実際に問題解決に活用するにはどうしたらいいのか？　本稿では、地球環境戦略研究機関（IGES）が2024年に出版した『持続可能な社会づくりへの統合的アプローチ』１）で提示されている統合的アプローチについて紹介する。

2050年カーボンニュートラルに対応すべく、建築物の材料の製造、建設から運用、改修、解体廃棄までの一生における温室効果ガスGHGを削減するための取り組みがすすめられている。（一財）住宅・建築SDGs推進センターIBECsは（一社）日本サステナブル建築協会JSBCとともに2022年12月に「ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議」を設置し内外におけるホールライフカーボンに関する動向を調査し、GHG排出量を算定するツールJ-CATを開発した。本報ではJ-CATの概要について、特徴、算定対象範囲、算定手順等を紹介する。

トランプ関税が注目を集めているが、注目すべき経済政策はそれだけではない。７月に成立した包括予算法（OBBBA）では、2022年にインフレ抑制法（IRA）が導入したクリーンエネルギー税額控除を大幅に縮減したほか、いわゆる報復条項の立法提案を背景に、OECDの15％グローバル・ミニマム課税の米国多国籍企業への適用除外の方向性についてG7の共通理解を取り付けた。どちらもバイデン政権のレガシー政策の巻き戻しだ。米国内の対立による政策転換が、グローバルな脱炭素や多国籍企業課税の不安定化に波及するおそれはあるのだろうか。

不要となったフロン類はどのように処理されているか。日本では法律規制により適切に回収され、破壊・再生処理を経て、定期的に自治体に報告する義務がある。しかし諸外国では法律も存在しておらず、使用されなくなった空調・冷凍冷蔵設備の廃棄時、大気に放出されてしまっているのが現状である。そのような中、ベトナムでは、アジア諸国に先んじてフロン類の回収に関する法律を制定、国として環境問題改善に向けた取組を加速させ、世界で注目されている。MZ VINAは日本の技術を応用し、ベトナムでのフロン類の適正回収と処理を実現するため、挑戦を始めた。

2025年９月25日（金）、大阪万博会場内のEXPOメッセ「WASSE」にて、CLOMAの「未来デザインプログラム」発表会が開催された。本誌2025年８月号にて、CLOMAの中学校での出前授業の様子を紹介したが、これをヒントに中学生が、未来のありたいストーリーを自由に描き、「未来の私からのメッセージ ～笑顔で未来を生きる自分より～」をテーマに、発表を行った。

本稿は、各国で進む気候変動訴訟の潮流を踏まえ、所有権侵害アプローチを正面から扱ったLliuya v. RWE（ハム高裁・2025/5/28）判決を概観し、その意義と限界を整理する。特に、企業の温室効果ガスの排出行為と気候変動の因果関係、親子会社への帰属、行政許可と私法救済の関係、「差し迫った危険」の立証水準に関する論点を中心に、日本法上の示唆（共同不法行為や営造物責任との調整等）と企業に与える影響を検討する。

物価高、燃料費高騰、人手不足……昨今の日本国内では、様々なコストが上がっています。値上がりのニュースばかりで、値下げのニュースはあまり見聞きしません。こうした経済情勢の中で、企業も「どうやりくりするか？」に日々悩んでいます。こんな時、廃棄物処理委託費はコスト削減の検討対象として真っ先に挙げられる費用項目です。

しかし、廃棄物処理費の削減もそう簡単ではありません。収集運搬業者、処理業者も燃料費、人件費をはじめとして様々なコストが上がっています。そんな中で、さらなるコスト削減を求めることは何を意味するでしょうか？

廃棄物処理のコストとリスクについて、改めて整理しておきましょう。

米国ミシガン州で発生した２件の有名な公害事例を取り上げ、企業活動や公的事業における環境リスクを考察する。内容はPFAS（有機フッ素化合物）による地下水汚染、および鉛による水道水汚染という、いずれも企業・行政の対応が社会的非難を招いた事例である。後半では、「地球上で最悪の侵略的植物」とされる外来種の国内状況と影響を報告。最後に、それぞれのテーマについて企業目線で具体的に解説する。

硬直化が進む地域社会において、地球温暖化を背景に導入が進む洋上風力発電事業には、地域経済を活性化させる起爆剤となることが期待されている。本稿では、先行して案件形成が進んだ秋田県を事例として、洋上風力が地域社会に与える影響やその可能性について、持続可能性移行論の枠組みを用いて分析した。その結果、産業界と政策界の有機的な連携が不十分なことで、地域社会を変容させるほどの革新的な変容（移行）には至っていないことが分析された。こうした連携を深める場づくりの工夫が、地域社会の移行において今後希求される。

 

1 第61回中央環境審議会循環型社会部会が９月26日に開催

2 資源の有効な利用の促進に関する法律の一部改正についての報告

3 太陽光パネルのリサイクル促進等に向けた制度的枠組みの検討状況について（参考資料５）

4 制度的合理性から採用された家電リサイクル法の排出時排出者負担方式と自動車リサイクル法の購入時購入負担方式と日本のEPRのこれから

◆大気汚染防止法関係　◆労働安全衛生法関係