環境管理バックナンバー　2025年 12月号

　一般社団法人産業環境管理協会は、循環ビジネスの振興に貢献するとともに、資源循環の更なる普及と循環経済への移行を促進し、持続可能な循環型社会の形成に寄与することを目的として、毎年、「資源循環技術・システム表彰」、「リサイクル技術開発本多賞」への資源循環・3 Rに係る取り組みや論文を広く募集し、表彰している。

　本年は、「令和７年度資源循環技術・システム表彰（第51回）表彰式」および「令和７年度リサイクル技術開発本多賞（第30回）表彰式」を開催した。また、受賞内容を広く皆様に知っていただくため「令和７年度3R先進事例発表会」も同日に開催し、会場参加・オンライン参加を含め、300名を超える皆様にご参加いただいた。

　10月21日に行われたリサイクル本多賞の表彰式において、この表彰の名称の由来となっている本多淳裕先生について、その豊富な活動と業績を振り返る特別講演を、大阪公立大学・貫上佳則先生からいただいた。貫上先生は、本多先生の孫弟子にあたり、現在は本多賞表彰の選考委員長をお務めになっている。

　本稿は特別講演の要旨を編集部でまとめたものである。本多先生がお亡くなりになって20年以上が経つ今も表彰制度が続いており、現在の技術開発に携わる人々を本多先生が陰ながら応援されていると思うと、感慨深いものがある。

　2022年度に慶應義塾大学と麗澤大学がNICT委託研究として「ごみゼロ湘南」プロジェクトを開始した。本研究は、家庭からの可燃ごみ排出量削減を目的に、清掃車をIoT化し、ごみ収集映像をAIで解析して排出量を自動推定する知能IoT技術を開発する。神奈川県鎌倉市・藤沢市・横須賀市の約40台で稼働を開始し、地域・社会・環境データを統合した解析と可視化を通じて、環境行政のデジタル化と地域循環型社会の実現、運行効率化やCO2削減への貢献を目指している。今後は台数拡大と実証を継続し、制度設計や住民参加型の施策立案にもつなげる。

　製材時の副産物であるオガ粉をリサイクル材と捉えて、オガ粉の有効な新規用途として環境配慮型コンクリートであるバイオ炭コンクリートを開発した。混和剤の添加量を増加させたり、混和剤の種類を変更したり、単位水量を増加させることでバイオ炭コンクリートの品質（流動性（スランプ）や空気量）を、バイオ炭を混入しないコンクリートと同等とすることができた。このバイオ炭コンクリートを土木・建築の現場へ適用し、施工・品質の面で問題ないことを確認した。また、本技術は、全国で製造可能であり、現場打ち施工も可能であることから高い汎用性を有している。

　富士フイルムビジネスイノベーションの再生複合機事業は、使用済み機を回収・選別・再製造し、新品の再生複合機として提供するサーキュラーエコノミーの一つの実践例である。当社は、近年のサーキュラーエコノミーへの関心の高まりを受け、再生複合機の製造販売台数を倍増（2018年度比）させた。「リユース・リサイクルを考慮した商品企画と設計」「回収量確保と適切な選別による費用抑制」「適正品質と高い部品リユース率の両立」「再生機の製造に最適な量産体制構築」に取り組むことで、資源循環と経済合理性の両立を実現し、事業化に成功している。

　太陽光パネルは導入量が増えている一方で、廃棄された後の資源循環について確立されていない。太陽光パネルの約６割を占めるガラスの行き先が埋立処理しか無く、資源循環することが求められていた。

　株式会社浜田は、加熱刃分離方式により、ガラスを割らずにセル/EVAシートを効率良く分離した後、ガラスに残存したEVA樹脂を、超高圧の水で噴射し、除去するプロセスを考えた。これにより、従来の課題であった残存したEVA樹脂によるリサイクルへの影響を解決し、高品質なガラス原料を安定的に供給することを目指している。この取組みは、太陽光パネルのリサイクル率を大幅に向上させ、資源循環型社会の構築、さらには環境負荷削減に寄与するものである。

　わが国は、化石燃料資源だけでなく、再生可能エネルギーの主力となる太陽光発電や風力発電に適した自然条件にも恵まれていない。平坦な土地に乏しく、日照や風況などは他国に大きく見劣りする。しかし、数少ないアドバンテージの一つが、地熱資源の豊富さだとされる。

　とはいえ従来型地熱発電は、温泉事業者との調和の難しさや、地下を開発する事業リスクの大きさなどから開発が進みづらく、現状はわが国の電源構成の0.3％程度を賄うに過ぎない（2022年度実績）。

　太陽光発電や風力発電の変動性がもたらす、系統安定化コストの大きさが見えてくるにつれて、世界的にも、安定電源たる次世代型地熱発電に対する関心が高まり、スタートアップの参入も相次いでいる。2025年９月に視察に訪れたドイツでの次世代地熱発電の実証事業の紹介も含めて、次世代地熱発電技術の全体像と展望について論じる。

　従前、建設工事では、大量の建設廃棄物や建設発生土が生じ、不法投棄や不適正処分による災害が問題となってきた。

　これらにつき、廃棄物処理法や残土条例等により規制されているが、実務上の課題も多く残されている。

　これらの課題を解消するためには、建設廃棄物・建設発生土の適正処理とともに、リサイクル推進が重要であるところ、近年では、官民協働による取組みも進んでおり、持続可能な社会に向け、引き続き行政及び事業者が連携することが求められる。

　太陽光発電は、再生可能エネルギーの代表格として全国で導入が進んできました。特に2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）をきっかけに、企業によるメガソーラー建設が一気に拡大しました。

　その導入から十数年が経過し、FITの買取期間が終了する設備も増えています。また、一般的な太陽光パネルの寿命は20～30年であるため、設備の更新や撤去をするケースが各地で見られるようになりました。こうした流れの中で、太陽光パネルの廃棄やリサイクルが、今後の社会的課題として注目されています。

　経済産業省・環境省の資料によると、2030年代後半から急激に廃棄量が増加し、ピーク時には国内で年間約50万tの使用済みパネルが廃棄されると見込まれています。このような、大量に出てくるパネルをどのように処理していけばよいのでしょうか。本稿では、現状の処理能力を踏まえ、企業がどのような体制を取っていけばよいのかを解説していきます。

　土壌汚染対策法が近く改正される予定だが、環境省の「土壌汚染対策法ガイドライン」などを読んでも文量が多く難解で分かりにくい。そこで令和７年に公開された「土壌汚染対策法の施行状況（令和５年度）」を概観して調査などの実態を探ってみた。その結果、形質変更の届出前に自主的に調査を行い、届出に併せて調査結果を提出する法第４条第２項の件数が調査全体の中で最も多い、など興味深い内容が判明した。

　さらに、近年注目されるPFAS汚染問題を手がかりに、土壌汚染対策法の課題を多面的に検討した。

　本論文は、フランス行政訴訟における「アストラント（astreinte）」制度の意義を明らかにしつつ、日本の環境訴訟の課題を比較検討するものである。フランスでは、行政判決の実効性を担保する手段としてアストラントが広く用いられ、環境訴訟の分野でも一定の成果を収めている。他方、日本の環境訴訟は、原告適格の限定や判決の実効性を確保する制度的枠組みの脆弱さが問題とされ、十分な救済が困難な場合が少なくない。本研究は、フランス制度の分析を通じて、日本の環境訴訟における制度設計の課題を明らかにし、環境司法の実効性を高めるための理論的示唆を目的とする。

10月17日に開催された第４回排出量取引制度小委員会―資料３の「ベンチマーク・グランドファザリングの割当水準の考え方等について」、排出量取引制度（GX-ETS）のGXリーグ上の位置づけと省エネ法BM制度との関係について解説する。

 

◆化審法関係　◆安衛法関係（1）～（4）　◆温対法関係（1）～（3）　◆毒劇法関係（1）（2）