環境管理バックナンバー　2026年 1月号

　北越コーポレーション株式会社新潟工場を見学させていただいた。

　大規模工場で、工業専用地域に立地しているものの、JR新潟駅から車で約10分と非常に利便性の良い都市近接型の製紙工場である。製造工程の概要と、「ミニマムインパクト」をポリシーに掲げ、時代に先駆けて発生源対策を重視した環境対策に取り組んできた同工場についてレポートする。

　気候変動に関する国家の義務をめぐる2025年ICJ勧告的意見は、パリ協定に基づくNDCの作成だけでは不十分で、締約国は厳しい基準の相当の注意義務を負うとした。化石燃料の生産、消費、採掘ライセンス、補助金を含めた国家の対策の失敗は国際違法行為となる場合があり、法的帰結として、違法な作為または不作為の停止、因果関係の立証が可能な場合には、損害賠償、補償及び満足の形での、損害を受けた国に対する完全賠償を国家の義務とした。また、清潔で健康的かつ持続可能な環境に対する人権は、生命権などその他人権の前提であり、現在及び将来世代の健康が依拠する環境は人権の前提となるとした。

　本誌連載の『弁護士からみた環境問題の深層』は日本CSR推進協会の環境法専門委員会の委員となっている弁護士の先生方による連載記事である。その弁護士の皆さんにざっくばらんに語っていただく座談会も今回で３回目。環境汚染と健康被害、というかつての構図から、ESGなどの金融面、CO2排出や循環経済に関する情報開示など企業の守備範囲は格段に広がっており、もとより複雑な廃棄物処理の法体系も、適正処分から循環経済に転換しようとすれば、新たな課題も生じてくる。複雑化する環境法が、今後どうなっていくのか、豊富な経験を持つ弁護士の皆さんの経験をベースにした語りから、ヒントを得ていただければ幸いである。

　国際エネルギー機関（IEA）は2025年12月、電力システムの構造転換が進む中での市場設計の在り方を整理したレポート「Electricity Market Design ‒ Building on Strengths, Addressing Gaps」を公表した。本レポートは、低炭素化と供給信頼性の両立を支える電力市場設計の在り方を整理したもので、欧州、米国、日本、豪州を対象に、短期市場、長期市場に加えて、容量市場や再エネ支援制度といった補完的メカニズムに対する評価と検証を行い、市場の強みと限界、そして今後の制度改革の方向性を提示している。

　経済産業省は現在「次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」を立ち上げ、電力システム改革の修正について議論しており、このレポートはわが国にとっても重要な示唆となる。レポートの概要とあわせて、IEAが先日開催したセミナーで筆者が提示した私見を整理したい。

　自治体と企業が協働して脱炭素化・資源循環を推進する日本の環境CSRモデルを、東京都排出量取引制度、九州地域循環共生圏、川崎市エコビジネス認証制度、東京たま広域資源循環組合エコセメント事業から分析する。自治体は制度設計や調整を、企業は技術・資本を担い、その成果が地域社会の持続可能性に繋がる構造が共通する。各事例において、規制・支援・評価を組み合わせた仕組みが企業行動を誘導し、環境対策をコストから価値創造へ転換してきた。GX-ETSなど国の制度との連動が進む今後、地域に根差した官民連携が脱炭素化の基盤となる。

　今回は、とあるニュースをきっかけに「職場の文化や体質」について考えてみたいと思います。「職場の空気」と言い換えても良いかもしれません。

　コンサルタントとして、企業のコンプライアンスについて日々サポートをしていると、「必要なのは知識ではなく意識だな……」と感じることが多々あります。

　知識としてはわかっていても、なかなかそのとおりに実行できていない事実に直面するのです。こうした事例のメカニズムと対策について、筆者なりの解説をしたいと思います。

　気候変動、地球温暖化は、大気中の温室効果ガスの濃度によって引き起こされる現象である。本稿ではまず、大気中濃度からそれぞれの温室効果ガスの気候変動、地球温暖化への寄与割合を見ることから効果的な対策を考える。地球温暖化というと化石燃料利用によるCO2ばかりが着目されがちであるが、短寿命気候強制因子（SLCF）の１つであるメタンは、短期で分解するものの温室効果が高く、IPCC第６次第一作業部会報告でも削減の重要性が指摘されている。また、フロン類（CFC、HCFC、HFC）も強力な温室効果ガス（GHG）であり、生産や輸出入は規制されているものの、冷媒として充填された機器からの大気排出は多くの国で規制されていない。COP26において多くの国が参加したグローバル・メタン・プレッジは地球全体での温室効果ガス削減のための新しい方法を示している。途上国で現在大量排出されているオゾン層破壊物質（ODS）であるCFC、HCFCはパリ協定の対象ではないが、地球全体での温室効果ガス削減のために、ODS（CFC、HCFC）削減をパリ協定の追加貢献として位置づけ、国レベルでのより実効的な途上国支援と国際的なリーダーシップを望みたい。

　山間部に建設された産廃処分場が操業差止めとなった丸森事件（宮城県丸森町）は、産廃紛争を象徴する裁判として知られる。当時の住民422名は井戸水汚染や地盤崩壊の危険性を訴えて仮処分を申し立て、裁判所は山頂立地の脆弱性、雨水浸透による水質リスク、遮水工不備などを理由に、完成した処分施設の操業停止を命じた。第１章では、この事例の事実関係、技術的論点、法的意義などを整理する。

続く第２章では、同じ丸森町で計画されたメガソーラー事業を取り上げる。広大な山林115haの皆伐による井戸水や湧水への影響、土砂災害リスク、地域合意の問題に加え、アセス逃れ疑惑や贈賄事件、不自然な補償提案などの経緯が住民の不信を深めた。住民の７割が反対する中でのFIT認定や許可判断も問題視された。本章では環境・災害・社会といった側面から構造的課題を分析し、災害リスクや地質学など科学的評価と情報開示、地域合意形成の重要性を示す。

　IMO（国際海事機関）のMEPC 80（2023年７月３日～７月７日）において、国際海運につき「2050年頃までにGHG 排出ゼロ」とする目標が戦略として採択された。2050年までの各段階で達成目標を目指し、そのための条約も定立する意向である。この動きは、気候変動枠組条約COP30（2025年11月10日〜11月22日）と密接に関連してくる。そこで、地球温暖化を抑える義務につき述べた国際司法裁判所と国際海洋法裁判所の勧告的意見に触れて国際的な動向の課題を示した後、日本の果たしうる役割について言及する。

 

◆高圧ガス保安法関係（1）（2）　◆再資源化事業等高度化法関係（1）～（9）　◆安衛法関係（1）（2）　◆海洋汚染防止法関係