環境管理バックナンバー　2026年 2月号

　2025年11月10日から22日にかけ、ブラジルのベレンにおいて国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）が開催された。本稿では、適応に関する世界全体の目標（GGA）の指標採択をはじめとする同会議の主要な成果を概観する。とりわけGGA指標については、この国際的決定が民間企業の活動や市民社会とどのように関わるのか、その背景や今後の展望を踏まえて考察する。

　1.5℃目標の実現が危ぶまれる中、2025年11月にブラジルで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第30回締約国会議（COP30）では、地球温暖化レベルを一時的に1.5℃を超過した後に1.5℃以下に戻すオーバーシュートについての言及が初めてなされた。また、排出削減努力の強化に向けた具体的な議論や脱化石燃料に向けた工程表の作成は合意されなかった。かわりに、化石燃料からの脱却を謳った過去のCOP合意に言及しつつ、その実施を加速するという内容となった。また、COPの枠外で、有志国と工程表を検討し、2026年に開催されるCOP31に報告することとなった。本稿では、こうした取り組みの意味合いについて、これまでの交渉を振り返りつつ論じる。

　MobaDASは、豊かな海の実現、脱炭素社会の推進が求められる社会情勢の中で、藻場事業の促進、多様な主体の関与、藻場創生事業の費用削減、藻場創出の成功可能性の向上を目指し、衛星データやシミュレーションを活用し、藻場創成活動を科学的かつ効率的に支援するシステムである。今後は、より多くのユーザーが利用できるよう、情報の集約・可視化・解析機能の強化、専門情報の提供、意思決定促進などを目指し開発を進めていく。

　日本国内には未開発のマイクロ水力発電候補地が数多く存在するが、適地選定と流況調査に係る初期の負荷が、市場拡大を阻害してきた。本稿は、Space Tech Accelerator株式会社と栗田工業株式会社が提示した『河川流況の視える化サービス』構想を基に、衛星観測データと機械学習を活用した事前評価手法の有効性を論じる。候補地の広域抽出と流況推定を効率化することで従来のボトルネックを解消し、企業や自治体の環境・エネルギー戦略に新たな選択肢を提供する可能性を示す。本稿は2025年の『NEDO Space Data Challenge』で発表した内容を基盤としている。

　衛星画像をはじめとする地理情報データを生態学的知見に基づき解析し、森林の多面的機能（脱炭素貢献、水資源供給、防災・減災、生物多様性保全）の数値化と経済的価値評価を行い、森林の現在～将来の資産価値を見える化。森林経営の採算性確保、外部資金導入に不可欠な投資リターンの可視化、森林資産価値の格付けなど想定する課題に対し、衛星データ・地理データや生物多様性データ（現地調査、環境DNAデータ）の活用により、森林の多面的機能を数値化し、森林機能の多寡に基づく経済的価値評価スキームを確立するサービスを紹介する。

　循環型社会への転換は、国家にとっても企業にとっても重要な課題となっている。サーキュラーエコノミー・ビジネスに対する企業の関心も高い。しかし、廃棄物処理施設は近隣の住民にとって迷惑施設の側面があり、処理施設の新規設置、参入には困難がともなうことが多い。環境法を専門とする弁護士が、企業のコンプライアンス体制の構築と社会のニーズにどう対応するかが期待されている分野である。紛争事案、ビジネスモデルの構築などの面で、弁護士の経験からヒントを得ていただければ幸いである。

　一般社団法人産業環境管理協会が事務局を務めるリデュース・リユース・リサイクル推進協議会は、循環型社会の形成に向け、長年、資源循環に率先して取り組み、資源の有効利用、環境への負荷の低減に継続的な活動を通じて顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を実施している。

　富士フイルムビジネスイノベーションは、1995年に掲げたリサイクル方針「限りなく『廃棄ゼロ』を目指し、資源の再活用を推進する」という基本方針のもと、資源循環の促進に取り組んできた。2000年には、業界で初めて、回収した商品の「廃棄ゼロ（再資源化率99.5％以上）」を日本国内において達成した。その後も、事業環境の変化に柔軟に適応するための施策を打ち続けることで、四半世紀にわたり経済合理性を維持しながら継続的に廃棄ゼロの実現を達成している。

　2025年２月18日に第７次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年までに再エネの電源比率を現状の約２倍にすることが目標とされた。今後、再エネの導入が加速化していくことが見込まれる。そこで、再エネに関する制度を整理しつつ、再エネを巡る現状の課題や導入加速のために法や政策はどうあるべきかについて、再エネの導入が急速に進んでいるドイツの制度を参考に考察したい。

　前回に引き続き、「職場の文化や体質」について考えていきます。

　今回は、廃棄物処理に伴って発生した爆発事故をケースとして取り扱います。登場人物や発生状況を見ると、かなり異質な事故なのですが、なぜ起こったのか？　を考えてみると、様々な原因が考察できます。

　地球温暖化の主要因である温室効果ガス（GHG）について、大気中濃度の現状と、排出量から気温上昇に至る因果関係を整理した。特に、GHGの大気中寿命の違いが気候影響の時間的推移を決定する点に着目し、短寿命GHG削減の意義を論じた。短寿命GHG削減は短期的な温暖化速度の抑制や適応裕度の確保に加え、様々なコベネフィットをもたらす。一方、CO2等価換算指標であるGWP20とGWP100の比較から、評価期間により排出寄与の相対価値が変化することを示し、実務的にはGWP100を基準としつつGWP20を併用する多指標マネージメントの有効性であることを示した。

　化学物質を管理する責任者が押さえるべき重要ポイントを解説する。化学物質の登録数は２億5,000万種を超えて増加中。物質ごとの規制や管理は限界になりつつある。最近の安衛法改正やREACH 規則が示唆するように、行政による化学物質の個別規制に加え、事業者自らが「リスクを評価して対策をとる仕組み」が始まっている。

　化学物質の規制や知見は常に更新されている。アスベスト等の教訓が示す通り、科学的確証をもたずに対策を講じる「予防原則」が、将来の損害賠償や製品回収、社会的信頼失墜を防ぐ鍵となる。会社独自の化学物質台帳を活用し、歩留まり向上や資源再利用を進めることが重要。データとAIを利用した「有害化学物質と廃棄物の戦略的削減」は、環境負荷低減と製造コスト削減の両立、ひいては企業の持続的な競争力へと直結する。

　国連環境計画（UNEP）による「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第５回政府間交渉委員会再開会合（INC5.2）」が2025年８月５日から15日まで、スイス・ジュネーヴで開催された。しかし、主要な条文での意見の隔たりが埋まらずに合意ができず、次回以降の再開会合へ持ち越しになった。

　本稿では筆者が現地でオブザーバーとして参加した経験も踏まえて、INC5.2の内容を振り返り、交渉が難航している要因と今後の課題について検討を行った。

 

◆GX推進法関係（1）（2）　　◆化審法関係（1）～（3）　　◆消防法関係省　　◆エネ法関係（1）～（3）