環境管理バックナンバー　2026年 3月号

　サーキュラーパートナーズ（CPs）は、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、産官学の連携促進を目的として経済産業省が立ち上げたプラットフォームである。本稿では、CPs設立の背景や参加状況、関連する制度・政策との関係、今後の方向性について、経済産業省GXグループ資源循環経済課の三牧純一郎課長にお話を聞いた。CPsに関心をもたれた読者の方は、ぜひ末尾に示す公式ウェブサイトを参照されたい

　サーキュラーエコノミーへの移行が加速する中、PETリサイクルは資源循環の重要な課題となっている。国内外の規制強化や企業による再生材利用目標の拡大により、高品質な再生PETの需要は急増しているが、日本では非ボトルPETの多くが焼却・埋立され、供給が追いついていない。産総研グループは、低温条件で反応が進む革新的なPETケミカルリサイクル技術を開発し、複合素材からの高品質原料回収を可能にした。本稿では、PETを取り巻く規制・市場動向と技術的特徴を整理し、社会実装と事業化に向けた展望を示す。

　プラスチック製品は、使用後に焼却するとCO2の排出につながる場合があったり、また不適切に廃棄すると海ゴミ問題を引き起こす等、環境に対する負の影響を抱えている。しかしながら、素材として耐久性や経済性に優れ、また衛生用途での使用も多く、当面は使用を続けるのが現実的である。萩原工業は、プラスチックの負の面を抑えつつ使用を続けるため、主要製品であるブルーシートの水平リサイクルを実現した。

　サーキュラーエコノミーが制度・標準・データの枠組みとして具体化しつつある中、国際的な規制・標準化の動きと国内の実装の取組をどのように接続して理解するかが重要になっている。本稿では、分野横断で動向を共有する場として設けられたサーキュラーエコノミー標準化プラットフォーム（CESP）の役割と位置づけを紹介する。

　企業が環境配慮型経営を進めるには多額のコストが発生し、資金調達や利益確保が課題となる。サステナブルファイナンス（SF）は、金融が環境・社会要因を統合し持続可能な社会を目指す仕組みで、製造業・サービス業に影響を与える。起源は17世紀の宗教倫理に基づく社会的責任投資（SRI）で、現代ではESGやSDGsを背景に進化している。他方、近年では逆風も吹き混沌としている。SFは、株主価値重視のファイナンス論からSF1.0、ステークホルダー価値のSF2.0、社会・環境最適化を目指すSF3.0へと発展する。企業は金融機関（銀行に限らず、保険会社、投資ファンド、年金基金を含む）の発展段階に対応した付き合い方が求められる。

　当協会の会員・幹事会社であるニチアス株式会社が、第８回エコプロアワード（2025）で奨励賞を受賞した。受賞対象技術は、Thermofit®で、サーモグラフィを応用して工場等の配管の断熱材の劣化を診断し、対策工事や効果までを含めたソリュ―ションを提供するものである。読者の皆さんにも参考になると考え、同社に技術解説記事をお願いした。

　わが国の電力政策は、2011年３月11日の東日本大震災と福島原子力発電所事故を契機に、大きく転換した。安定供給の確保と、電力コストの最大限の抑制、そして消費者に対する多様な選択肢の提供を目的として、電力システム改革が急速に進められたが、課題が山積していることはこれまでも繰り返し本誌で指摘してきたとおりだ。

　その原因の多くは、わが国の電力システムの変革を考えるうえで、すべき議論をしなかったことにあると筆者は考えている。当時「いま何を議論すべきなのか」を提言していた国際環境経済研究所前所長の澤昭裕氏の没後10年を機に、表題のシンポジウムが公益事業学会、日本原子力学会、電気学会の３学会共催にて開催された。氏の提言を振り返ることで、わが国の電力システムを考える上で必要とされることを考えたい。

　2025年７月23日、国際司法裁判所（ICJ）は気候変動対策が国際法上の義務であるという勧告的意見を公表した。ICJは、1.5℃目標を重要な解釈基準と位置づけ、国家には気候系に重大な損害を引き起こさないよう、企業活動の規制を含めた利用可能なあらゆる手段を尽くす義務があるとした。また、義務違反は国際違法行為となり、是正や賠償等の法的帰結を伴い得るとした。ICJの勧告的意見には法的拘束力はないが、国際法上最も権威ある解釈を示すものとみなされている。本勧告的意見は、今後の各国の気候変動対策の方向性に影響を与えることが予想され、規制環境の変化や、企業に対する訴訟リスクの増加といった形で、企業活動にも影響が及ぶと考えられる。

　近年の猛暑を背景に、職場における熱中症は深刻な労働災害の一つとなっています。こうした状況を受け、熱中症の重篤化を防止するための労働安全衛生規則の改正が行われました。令和７年６月１日から施行された改正法では、熱中症対策が「努力レベルから罰則付きの義務」へとフェーズが変わりました。特に「早期発見体制の不備」による重症化は、経営層の刑事責任に直結します。すでに行政指導の事例も出始めています。本稿では、努力義務から原則義務となった熱中症対策について、どのような対応をしていくべきなのかを分かりやすく解説します。

　一般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会（FGRA）メンバーは、協議会設立以前から、所属する企業や業界団体の研究会等において気候変動リスク回避のためのCO2以外のGHGの削減の必要性、世界の動きなどについて情報発信してきた。現時点において国連などの考えでは既に温暖化により災害が引き起こされ、リスク回避ではなくクライシス（危機）対応というフェーズに移行しつつあり、短期間で温室効果ガスの濃度を減らすことができるメタンの排出削減は温暖化対策として急務とされている。しかし、グローバルメタンプレッジ（GMP）設立までの世界の動きは少し異なっていた。

　本稿では、メタン排出削減の有効性や取組の経緯、関係する産業界等で行われている事象などについて述べるとともに、考えられる課題などについても触れていきたい。

　「工場排水なら廃棄物処理法は適用されない」という常識はもはや通用しない。本稿では2024年東京高裁判決が示した法令の新解釈と実務上の防衛策を解説する。工場・事業所といった特定施設からの排出水であれば、罰則が緩い下水道法・水質汚濁防止法（特別法）が優先適用される。したがって、非常に厳しい罰則規定がある廃棄物処理法（一般法）が適用されない、という「特別法優先の考え」をくつがえす画期的な判例が注目されている。罰則は現場だけでなく経営層など幹部にも及ぶので、業務に関連する法令の「法の目的」や「罰則規定」などを比較検討して理解することが不可欠となっている。水処理や廃棄物の担当者は是非とも関連法令を再度確認していただきたい。

　環境に影響を与える事業の実施にあたってはその影響を受ける市民の参加が要請される。これは民主主義の基本原則から導かれる。国際環境法は1990年代より手続的環境権として情報提供、事業の決定過程への参加、司法的救済の三つを確立してきた。手続的環境権とは環境、健康に重大な影響を与える事業に対して、市民が情報を得る、その決定に参加する、司法的救済を受ける権利を意味する。健康で持続可能な環境に住む権利（環境権）を確保する権利である。

　本稿では、フランスのチノン原発１号機の稼働延長（すでに40年稼働）と柏崎刈羽原発再稼働を巡る公聴会の運営を比較検討して市民参加の意義を考えたい。フランスはエスポー条約、オーフス条約に加盟、憲法による手続的環境権のもとで公聴会を開催してきた。日本での公聴会開催と比較しながらその意義を考察する。

 

◆安衛法関係　◆水道法関係　◆環境基本法関係